社員旅行という迷惑な行事を執り行う企業は少なくなってきましたが、近年では少しずつ増えてきているといわれています。

ですが、転職サイトや求人誌の福利厚生の欄に社員旅行があることを記載すると応募人数が激減するとも言われていて、いかに従業員が社員旅行を嫌がっているかがうかがえますね。

企業側にもきちんとした意図があるのだと思いますが、働いている方にとっては迷惑な話。

正直どうにか断わって、欠席できないかと考えてしまう気持ちもよくわかります。

そこでこちらの記事では、そんな迷惑な社員旅行の上手な断わり方・言い訳で欠席する方法をご紹介していきます。

この記事を読むことで…

  • 嫌な社員旅行を欠席する方法がわかる
  • 社員旅行を行なう会社の意図がわかる
  • 社員旅行と労働基準法の関係がわかる

といったメリットがあるので、ぜひ参考にしてみて下さい。

社員旅行は本当に強制参加なの?

福利厚生のひとつでもある社員旅行には従業員を強制参加させる力があるのでしょうか?

結論から言ってしまうと強制力があるとも言えますし、ないとも言えるんです。

一体どういうことなのか詳しくご説明していきますね。

社員旅行が就業規則の範囲内なら従業員に強制可能

これはどういうことかというと、企業には労働日と公休日というものがあり、労働日にあたる平日の就業時間に集合・出発するのであれば「通常業務」として扱われるので、従業員に参加を強制することができます。

基本的に社員旅行というと、企業の定休日の前日である金曜日の夕方から夜にかけて集合・出発することがほとんどなので、このようなパターンは社員旅行に強制力があるので、参加は免れないでしょう。

逆に社員旅行が公休日に出発・集合するような場合だと、そもそも強制力はありません。

ですが、こういった公休日に社員旅行を推し進めるような企業ほど、暗黙の了解として強制参加しなくてはいけない場合が多いのも事実です。

たとえ会社の定休日に出発・集合した場合でも社員旅行に強制参加させられることはある?

これも結論から言ってしまうと、ある名目で社員旅行を実施する場合は従業員に対して強制参加させることができるんです。

そのあるものというのは「研修旅行」という名目で実施する場合。

もちろん休日を返上して参加させているので、条件として企業側が時間外の割増賃金を支払うということで従業員を参加させることができます。

もしその時間外賃金が支払われない場合や、強制参加を強要された場合に労働基準法の第36条に定められている、いわゆる三六協定(さぶろくきょうてい)を従業員と企業側で書面による協定を結んでいない場合、もしくは書面による協定を行なったが管轄内の労働基準監督署に提出していない場合は参加することに強制力はありません。

社員旅行を欠席する上手な断わり方・言い訳

それではここからは何としても避けて通りたい社員旅行の上手な断わり方や言い訳をご説明していきます。

その内容というのは…

  • 友人や家族の結婚式に参加する
  • いかにも行きたくないといった感じを出さない
  • タイミングを見て断る
  • 資格試験の受験日が社員旅行と重なる
  • 乗り物に乗ることで起こりうる持病の悪化を伝えてみる

といったものです。

どうしても参加したくないという方は、ぜひこちらの内容を参考にして上手く欠席してみて下さいね!

上手な欠席の仕方その1:友人や家族の結婚式に参加する

多くの従業員の方が嫌がる社員旅行ですが、日程というのは基本的に決まっていることが多く、あとから決めるということはほとんどありません。

なので、そんな時に「旅行期間中に友人の結婚式があるので参加できません」と突っぱねることができます。

また、その友人もあなたの勤める企業に関係のない人を設定することをおすすめします。

それと身内の結婚式というのも控えた方が良いかもしれません。

企業に近い人や身内の人を設定してしまうと、ご祝儀や祝電を入れてしまうリスクがあり、その結果ウソがばれてしまいますし、あなたに対する信用もなくなってしまうからです。

上手な欠席の仕方その2:いかにも行きたくないといった感じを出さない

社員旅行に参加しろといわれるとついつい行きたくないという雰囲気がもろに出てしまう人っていますよね。

ですが、もし断るのであればそのような雰囲気を出さないように心がける必要があります。

なぜかというと、行きたくないという雰囲気を出してしまうことで上司に「協調性が感じられない」「身勝手が過ぎる」と思われてしまう可能性があり、今後あなたが仕事を続けていく上でステップアップに影響が出てしまうリスクがあるからです。

同じ企業で仕事を長く続けている人もいると思うので、そういった人ほど「社員旅行も業務の一環」と考えていることもあり得ます。

そのためそういった人からすれば、参加したくないという考え方は「仕事にやる気がない」「自分勝手」と思ってしまい、決して良くは思わないでしょう。

なので行きたくない・行かないという気持ちを見せず、相手に「参加できなくて残念ですね」と思わせるような断り方をするのが1番良いです。

上手な欠席の仕方その3:タイミングを見て断る

社員旅行に参加しない場合、断るタイミングも重要です。

あなたに社員旅行の話が出たときにすぐ断わってしまうと「どうせ行きたくないだけだろ」と相手に行きたくないという気持ちがバレてしまいます。

その結果、あなたの評価を下げることにもつながりますし、社員旅行の参加を矯正させられることにもつながりかねません。

旅行の日程や行き先が決まっているのであれば、その場は「わかりました」と伝え、翌日にその日は「〇〇があって参加できません」と伝えるのがよいでしょう。

ただし日程や行き先が決まってない場合に関しては、詳細が決定するまで断るのを控えなくてはいけません。

早めに断るのは良いことだとは思うのですが、相手に社員旅行に行きたくないことがバレてしまいます。

自分自身の評価を守るためにも、あなたの気持ちを悟られないように気を付けて断っていきましょう。

上手な欠席の仕方その4:資格試験の受験日が社員旅行と重なる

かなり有効的な断わり方のひとつとして、資格試験の受験日が旅行の日程と重なることを理由に参加を断わるという方法があります。

もちろん事前に社員旅行の日程や行き先などを知らなくてはいけませんし、日程に合った試験を探さないといけない手間はありますが、日付の変更ができない言い訳をつくることで参加しなくても良くなるはずです。

さらに仕事のステップアップに必要な資格を取ろうとしている旨を伝え、業務に対して積極的に取り組もうとしている姿勢を感じさせることができるので、それを聞いた相手も悪い気分にはならないでしょう。

また追々の話にはなってしまいますが、試験について聞かれたとしても「落ちてしまった」と伝え、また勉強して次も受験することを伝えれば問題ありません。

上手な欠席の仕方その5:乗り物に乗ることで起こりうる持病の悪化を伝えてみる

社員旅行などは基本的に飛行機やバスなどを使用することが多く、座りっぱなしの時間が多くなります。

そのため断る理由にもともと持っている持病が悪化してしまう可能性があり、今後の業務に影響が出るリスクがあることを伝えてみるのも良いでしょう。

たとえばヘルニアを持っていたりして、長時間座っていることで症状が悪化してしまうリスクがあることを伝えてみるのも効果的ではないかと思います。

ただし「乗り物酔いがひどい」「高所恐怖症」などの理由は酔い止めを飲んだり気合でなんとかしろ…と言われてしまう可能性が高いので、やめておいた方が無難です。

当日のドタキャンはありなのか?

結論から言うとドタキャンというのは社会人としてあってはならないもの。

とはいっても参加できないということを伝えるタイミングを逃してしまった場合はどうしようもありません。

本来であれば参加すべきだと思うのですが、どうしても参加したくないというときは正当な理由が必要です。

ここで真っ先に思いつく理由というのが「仮病」ですが、これはあまりおすすめできません。

報告を受けた上司からすると「自己管理ができていない」と思われて、あなたの評価をさらにつなげる原因になりますし、何より今後の社員旅行で前日や当日に体調が本当に悪くなった場合、体調が悪いことを伝えても信憑性がなくなってしまうからです。

なので、理由には家族や祖父母に登場してもらうのがベストでしょう。

あまり気分が良い言い訳ではありませんが、なんとしても欠席したい場合は仕方がありません。

「家族や祖父母が救急搬送されて今付き添っているので、参加できません」といった理由を伝えましょう。

診断内容などもきちんと伝えられると信ぴょう性が高くなって、より効果的です。

ですがドタキャンはできる限りやめましょう。

社会人としてはもちろん、大人として、人として好ましいものではないことをしっかりと理解しておくようにしてください。

こんな断り方や言い訳の仕方はNG…

上記では社員旅行を欠席するための断り方や言い訳についてご紹介してきましたが、ここでは同じ断り方や言い訳でもやってはいけない方法をご紹介していきます。

ウソがばれてしまったり、あなたの評価を下げるようなことにつながる内容なので、しっかり確認しておきましょう。

NG方法その1:親族の葬式を何度も欠席の理由にする

同じ企業に勤務していると毎年社員旅行の季節がやってきます。

そして社員旅行を断わるときの理由として、何度も親族の葬式を言い訳にして断わっていないでしょうか?

社員旅行のタイミングで何度も親族が亡くなってしまったとなれば、会社側も当然不審に思います。

可能性としてはかなり低いものではあるので、もし親族の葬式を理由にするのであれば、1回限りと決めて断るようにしましょう。

この言い訳は何度も使えるものではありません。

NG方法その2:社員旅行を否定した断り方

仮に参加・不参加が自由な社員旅行だったとしても、話題が出た途端に嫌な態度や顔つきをしてはいけません。

行きたくないという気持ちはとてもわかるのですが、平静を装うように心がけ、周囲の人に嫌であることを主張しないようにしましょう。

多くの会社は社員旅行のために、従業員一人一人の費用を負担したり、漢字に至っては時間を割いてプランを立ててくれています。

それを否定したような断り方をしたらあなたへの信用はなくなってしまいます。

本心では行きたくないと思っていても、断るときは「本当はすごく参加したかったのですが」という一言を付け加えて、正当な理由を伝えることで評価が下がることはなくなるでしょう。

幹事・上司必見!そもそも社員旅行に行きたくない・行かない人の理由とは?

社員旅行にどうしても行きたくない・行かないという人にはどんな理由があるのでしょうか?

私も以前勤めていた会社で社員旅行があったのですが、上司や先輩のご機嫌取りが嫌で正直参加したくありませんでした。

とりあえず参加せざる得ない環境だったので、半ば強制的に行ったのですが案の定予想通りで、終始ご機嫌取りをしていた記憶があります。

疲れをとるどころか、普段の業務以上に疲れてしまい、社員旅行から帰ってきたら体調を崩してしまったこともあります。

このように参加したくない理由には様々なものがあるもの。

そこでここでは社員旅行に行きたくない理由をピックアップしてみたので、もしあなたが旅行の幹事をしているのであれば、従業員の気持ちを理解するチャンスなので、しっかりと理解することでケアしてくことができるでしょう。

社員旅行に行きたくない・行かない理由その1:給料から天引きなど実費で支払いをしなくてはいけない

勤めている企業によっては毎月の給料から社員旅行の積立金として天引きされているケースがあります。

仮に一部が企業の負担だったとしても自分の稼いだ給料から天引きされて行くわけなので、一部は自己負担となってしまいますよね。

そういった理由から社員旅行に行きたくないという方も少なくありません。

たしかに旅行費の一部、もしくは全額が自己負担となると進んでいきたいという気持ちも薄れてしまいますよね。

しかしどうしても参加しなくてはいけないのなら、思い切ってハメを外してみるのも良いかもしれません。

実費と言ってももしかすると会社が旅行費を一部負担してくれているかもしれません。

会社のお金で遊ぶことができると思って、思いっきり楽しんでみてはどうでしょうか。

社員旅行に行きたくない・行かない理由その2:プライベートな時間を削らなくてはいけない

普段から仕事とプライベートをきっちり分けている方にとって、プライベートタイムがない社員旅行を苦に感じてしまうかもしれませんね。

基本的に土日を挟んで社員旅行を実施する企業が多いので、自分の時間を大切にしてる方からすると迷惑に感じてしまう可能性があります。

もしこのような従業員が参加するのであれば、幹事や上司の方はそういった気持ちを汲んで、自分の時間を作れるような自由時間を設けてみるのもよいでしょう。

また部屋割りも、許されるのであれば一人部屋にしてあげるなどの配慮をしてあげるのもいいかもしれません。

社員旅行に行きたくない・行かない理由その3:団体行動が苦手

生活をしていくために仕方なく仕事をしているような方にとっては社員旅行が苦痛に感じてしまうかもしれません。

いつも仕事をしているときも同僚とほとんど話さなかったり、昼食や休憩も一人で過ごすようなタイプの従業員というのは基本的に団体行動があまり得意でない可能性があるからです。

社員旅行は常に誰かと一緒に過ごすことが前提となってしまうので、気乗りしないのは想像がつきますよね。

それに普段から単独で行動するタイプの方にとって、集団行動の中に身を投じることで、その輪に入ることができず孤独に感じてしまうかもしれません。

そのため全員参加の社員旅行を実施するのであれば、上司や幹事の方もその気持ちをきちんと考えて、部屋割りや座席分け、グループ分けを行なう必要があります。

そうしないと団体行動が苦手な方にとって、その社員旅行がプラスに感じることはないでしょう。

社員旅行に行きたくない・行かない理由その4:苦手な人が参加している

会社というのは不特定多数の人が集まって仕事をしています。

そのため従業員の中には少なからず、苦手意識のある社員がいてもおかしくありません。

「この人の考え方がイマイチ理解できない」
「何でいつもこんなにへらへらしているの」
「いつもガミガミうるさいな…」

社員旅行の目的のひとつとして、このようなわだかまりをなくし、一体感を高めることで業績をアップするというものがあるかと思いますが、本人からしたら苦に感じてしまうでしょう。

もともと業務をするときに接するだけでも苦に感じてしまうのに、休みの日まで苦手な人と顔を合わせなくてはいけなくなります。

そう考えると進んで参加したいと思うことはないですよね。

そんな従業員を快く参加してもらうためにも、「苦手な従業員がいるのはわかるし、自分にもそういった人がいる」というように、相手の気持ちや考え方を承認してあげ、このまま苦手意識を持ったまま仕事をしていく上でプラスになるのかマイナスになるのかを聞いてみましょう。

仮にどちらでもないと答えるようなら、業務をこなしていくにあたってコミュニケーションを取れないというのは支障をきたすリスクもあります。

そのリスクを回避するためにも、社員旅行に参加することで今までと違った一面を見れて、苦手意識がなくなるかもしれない…という風に伝えてあげることで、社員旅行に参加するメリットがあることに気付かせてあげると良いです。

社員旅行に行きたくない・行かない理由その5:先輩や上司に気を遣わなければならない

社員旅行に行きたくない理由としてはこれが最も多いのが、この「気づかいをしなくてはいけない」というものだと思います。

日々の業務が終わり帰宅することで、ある程度気持ちもリラックスすることができ開放感があるのですが、社員旅行に参加するとそうはいきません。

常に上司や先輩、同僚などと同じ空間で過ごさなくてはいけなくなり、おまけに普段とは違う環境で過ごすことになるので、かなり気疲れしてしまうしまうでしょう。

移動中や食事中、観光中、ホテルなどでも誰かしらと一緒になるので気が休まることはありません。

これはどんな従業員であっても少なからず感じることだと思うので、幹事・上司の方もその点については考慮してあげる必要があるでしょう。

社員旅行に行きたくない・行かない理由その6:自分の好きな旅行先を選ぶことができない

社員旅行というのは通知が来た時点でそのほとんどは行き先が決まっているものです。

ですが人によっては気温が寒いのが苦手だったり、逆に暑い気温が苦手な人もいるでしょう。

もしかすると水着になるのが嫌だという方もいるかもしれません。

従業員の中には何度もその地に旅行したことがあるので、行きたくないという方もいる可能性だってあります。

そのため苦痛に感じてしまうことや興味のないものに無理やり参加させられることに対して不満に感じてしまって、行きたくないと思うのも無理はありません。

社員旅行の行き先を決める際にはきちんとアンケートを取ったり、行き先が決まったとしてもその中で色んなプランを立てて、従業員に選択肢たくさん用意してみるのも良いでしょう。

社員旅行に行きたくない・行かない理由その7:旅行中は常に仕事をしている気分になる

社員旅行というのは上司や先輩、経営者が参加するのが通例。

何社かある企業になると経営者が不在となるケースもあり得ますが、規模の小さい企業となれば社長が参加することだって十分に考えられます。

そうなると食事の席や移動時の席が社長や上司となる場合も十分考えられるでしょう。

そんな状況下になると従業員はくつろいで食事をしたり、思い思いの時間を過ごすことができず、常に気を張らなくてはいけません。

お酌をしたり飲み物は足りているか、楽しんでいるのか…考えただけで息が詰まってしまいそうですよね。

これが慰安旅行だったとしても上司や先輩、社長などが参加している状況なら新入社員や一般社員は疲れをとるどころか疲れ切ってしまうでしょう。

ようやくホテルの部屋に戻ったとしても、同じ部屋に従業員の上司や指導をしているような先輩がいたらゆっくり休むこともできません。

管理職や社長というのは一般社員の何倍も仕事をして、そのストレスもかなり大きく重いものではありますが、一般社員へのねぎらいも忘れてはいけません。

部屋割りなどもそうですが、できるだけ一般社員がストレスを感じないようにすることも考えながら旅行の計画を立てることで、行きたくないという従業員も少なくなるのではないでしょうか。

社員旅行に行きたくない・行かない理由その8:新入社員は余興がある

社員旅行を行っている企業の中には、イベントとして余興を取り入れているところもあります。

見ている側は楽しいかもしれませんが、やっている側は当日の流れを確認したり、内容を考えたりしなくてはいけないので正直面倒に感じてしまうかもしれません。

おまけに余興の内容によっては練習時間を作らなくてはいけないこともあるので、日々の業務の中で計画から準備していくのは大変です。

それにその場を盛り上げるためにやるのに、スベって盛り下げてしまってはいけないというプレッシャーもあるので、やることになった社員は苦痛にしか感じないとことが多いので、行きたいくないと感じてしまいます。

実際にはどれくらいいる?社員旅行に行かない・行きたくないと思っている人の割合とは?

年々、社員旅行を実施する企業の割合が少なくなっていたのですが、ここ数年でまた実施する企業が増えていることは冒頭でもおつたえしましたよね。

ですが、いくら会社が乗り気になっていても従業員が行きたいと思っているかは別の話です。

実際のところ、社員旅行についてどう思っているかアンケートを取った企業があるのですが。過半数が「行きたくない」と回答しているようです。

参照元データ:「社員旅行」に関する調査を発表-JTB

理由については先ほどご紹介した通り、プライベートの時間を割いてまで参加したいと思えなかったり、休みの日まで気を遣いたくないという気持ちが多いのではないかと思います。

もちろん社員旅行に参加することで、自分以外の従業員とコミュニケーションを取ることができたり、色んな人からアドバイスをもらえるなど、普段の業務ではわからないものを得ることができます。

ですが参加したくないという従業員にとって、それ以上に参加したくないというデメリットが上回ってしまっているので、社員旅行をプランニングする上司や幹事の方は従業員にとって魅力のある参加したくなるような旅行計画をしなくてはいけません。

企業が社員旅行を実施する6つの理由・目的

ここからは各企業が社員旅行を実施しようとする理由や目的についてご紹介していきます。

正直、社員旅行は行きたくないという方も会社がなぜ時間をつくってまで旅行を実施しようとするのかを知るよいチャンスです。

その意図をしっかり知って、あなたのステップアップにつなげてください。

社員旅行の理由・目的その1:会社や部署のチームワークの向上

多くの企業が社員旅行の1番の目的として掲げているのが、このチームワークの向上でしょう。

通常の業務となると必要最低限のコミュニケーションしか取らなくなり、なかなかチームワークを向上させることができません。

ですが社員旅行を実施することで普段の職場で話さないようなことを話題にすることができるので、従業員同士に親近感が沸き、自然とコミュニケーション能力がアップします。

また社員旅行に行くとその先々で従業員同士、共通の思い出ができるので親密度も高まるでしょう。

その結果、通常業務に戻ったときに報告・連絡・相談の流れが徹底され、より業績アップが見込めるようになるんです。

社員旅行の理由・目的その2:経営理念の発信をする

会社には起業するときに経営理念というものを掲げます。

それは将来的に会社をどうして行きたいかというビジョンで、取引先の企業や従業員を幸せにしたい、社会貢献をしたいなど様々です。

その理念というものを経営者だけでなく、そこで働く従業員にもしっかりと理解してもらう必要があり、それが会社としての発展につながることになります。

社員旅行を実施することで、あらためて従業員に会社の方針を伝え、その理念のもと業務にあたって欲しいと会社は思っているのです。

社員旅行の理由・目的その3:人材育成を目的として実施

社員旅行を実施する企業の中には、幹事を決めたり、レクレーションを実施するところもあるでしょう。

これらは従業員のコミュニケーション能力を向上させたり、社員一人一人が役割をもつことで責任感ややり遂げたときの達成感を味わうことによって、能力の向上を目的としている場合があります。

普段人前に出ない従業員にも役割を与えることによって、他の従業員とのつながりをつくることができたり、それによって通常業務でのコミュニケーション能力をアップさせることができ、業績を高めることができます。

社員旅行の理由・目的その4:従業員の視野を広げる

いつも同じ職場で業務をしていると、自然と偏った考え方になってしまったりすることがあります。

ですが社員旅行を行なうことで、いつもと違った環境や雰囲気、文化などを知ることができ、従業員の視野を広げることができます。

視野を広げることで今まで気づかなかったことに目が行くようになり、仕事だけでなくその人の人生にも成功するためのヒントになることだってあるでしょう。

広い視野での考え方というのはとても大事なもので、自分の可能性を見つけ、それを成長させるきっかけになります。

会社は従業員の視野を広げ、様々な可能性に気付いてほしい…という思いを込めて社員旅行を実施しているところもあるのです。

社員旅行の理由・目的その5:従業員の気分転換

社員旅行には日々の業務を忘れて、気持ちをリフレッシュしてもらいたいという思いを込めて実施している企業があります。

仕事が忙しくて、自宅に帰っても頭の中は次の日の仕事のことで頭がいっぱい…そんな状況を忘れて時には羽目を外してほしいと願っているんです。

また、新入社員などにとっては高くもない給与で旅行に行くのはなかなか難しい部分があります。

そこで企業が費用を負担して、会社の行事として旅行に参加させることで、若い従業員のリフレッシュを狙っているのです。

社員旅行の理由・目的その6:社風を良くしたい

先ほどご紹介したチームワークの向上によって、従業員同士の親密度が高まり、コミュニケーションが取れるようになれば、自然と会社内・部署内の雰囲気が良くなっていきます。

業務の話から雑談まで、何でも話せる雰囲気を社員旅行でつくることにより、仕事の効率を高めることができるのです。

また従業員の中にはしごとに協力的でない方がいたとします。

そんな時にチーム全体のコミュニケーションをとれるような状態であったり、親密な関係性を築くことができていれば、そのような従業員ともコミュニケーションをとることができ、結果として小さなチームから会社全体の雰囲気をよくすることができるので、そのような目的で実施する企業もあります。

社員旅行の強制は労基法に違反しないのか?

社員旅行の強制についてですが、結論から言ってしまうと基本的に労働基準法に違反しないものがほとんどと言えるでしょう。

それはなぜかというと、一般的に強制参加となる社員旅行というのは…

  • ①所定労働日(平日)に社員旅行を行なう
  • ②公休日を使って、休日出勤命令を出して行なう
  • ③所定労働日(平日)と公休日に旅行を行なう

といったケースがあるのですが、それぞれ分けてご説明していきますね。

①の事例について

①に関して言えば所定労働時間ということもあり、会社は営業している状態なので社員旅行は出張という扱いになります。

つまり業務の一環ということになるので強制力が発生します。

ここで欠席した場合に関しては欠勤による給与の控除が発生してしまうので気を付けましょう。

②の事例について

②については強制力がありません。

ですが36協定(サブロクキョウテイ)の締結に基づき、休日出勤命令を出している場合に関しては強制力が発生します。

この場合、休日出勤命令を出しているので、当然出勤扱いという形になり、その文の割増賃金が発生します。

また欠席した場合に関してですが、欠勤による控除がないので給料が減るということはなく、有給も使用することができません。

そして②のパターンで欠席することで起きるデメリットとしてお伝えしておきたいのが、休日出勤命令に従わなかったという理由で賞与(ボーナス)などが減らされてしまうリスクがあります。

仮に社員旅行に参加したとして、その参加者に振替休日が与えられた場合に関しては、休日出勤でも所定労働日という扱いになるので、①と同じ考え方になるので注意しましょう。

③の事例について

ご紹介した3つのパターンの中で、最も多い事例がこの③です。

木曜日もしくは金曜日に出発して、土日に帰ってくるような日程の組み方なので、①と②の事例を組み合わせたようなイメージになります。

つまり平日に関しては出張扱いとなるので、強制力が発生して、土日に関しても36協定に基づいた休日出勤命令が出るはずなので、基本的に強制となるのです。

このうち②と③に関しては36協定の締結をした際に、その書面を監督署に提出していない場合や36協定を締結していない場合は労働基準法に違反することになります。

また先ほどの内容と少しかぶってしまうのですが、社員旅行に対して参加したくない場合の従業員の権利についてですが…

①の事例については、あくまで通常業務の一環とみなされるので有給などを使うことができ、拒否することも可能です。

②の事例については、「休日出勤命令を拒否することはできない」といった規定があるのですが、これに関して言うと「特別な理由がない限り」というルールがあります。

なので親族の冠婚葬祭などがあれば、それは特別な理由として該当するので拒否することができるでしょう。

ですが、「友人と遊びに行きたい」「単に行きたくない」というような理由は該当しないので、旅行との重要性の差をしっかり踏まえる必要があります。

社員旅行を欠席した場合は積立金の返金はできるの?

社員旅行を欠席した場合に関してですが、毎月給料から引かれていたり、事前に徴収されている場合は返金されるのか?

ここの焦点は毎月か事前に徴収されているのかではなく、どのような「名目」で集金されているのかが問題です。

その内容についてご説明していきます。

  • 旅行積立金として毎月給与から天引きされてる場合
  • 社親睦会費として毎月給与から天引きされてる場合

この2つのパターンでご説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

旅行積立金として、毎月給与から天引きされてる場合について

この場合に関しては積立金に関しては返金が可能ですが、親睦会費に関しては返金ができないと考えておいた方が良いでしょう。

積立金というのは毎月給与から天引きされて、会社の預金として従業員のお金を預かっている状態なので、社員旅行に参加しない場合はその費用は使われないことになるので全額返金が可能です。

少し言いづらいかもしれませんが、この積立金に関してはあなたの財産なので、きちんと返金するように伝えることが大事です。

返金要請に応じない場合はその企業が労働基準法に違反することになるので、場合によっては罰金命令が下される可能性もあります。

そこまでいくとあなたにとっても会社での居心地が悪くなってしまうので、そうならないように工夫が必要になるでしょう。

親睦会費毎月給与から天引きされてる場合

では親睦会費として徴収されている場合についてですが、よく似てはいますが会費として支払っているものなので、従業員の手元から離れた財産になります。

つまり、この費用というのは手元を離れた時点であなたのお金ではなくなるんですね。

なので親睦会費は欠席している場合でも返金する義務がないということになるのです。

そもそも勝手に天引きされるのはどうなのか…という疑問もあるかもしれませんが、企業に雇用されるときに労使協定や積立金・親睦会費の天引きについて同意を得ているはずなのです。

そうしなければ企業側が労働基準法に違反することになってしまいますからね。

社員旅行は本当に行くべきなのか?

ここまで行きたくない・行かない社員旅行について様々な情報をご紹介してきましたが、それを踏まえて本当に行くべきなのか?

もし今後も同じ企業で仕事を続け、ステップアップしていきたいと思うのであれば、積極的に参加することをおすすめします。

大きな企業になると上司や経営者の方と話す機会も限られてきますし、旅行を通してそのような人は「どんな考え方をしているのか」「成果につながる行動の仕方」というのを身近に感じることができるはずですし、直接聞くこともできるでしょう。

確かに休みの日を使ってまで…と思ってしまうかもしれませんが、それ以上に得るものも大木のではないかと思います。

逆にどう考えても社員旅行が自分にとってプラスにならないと感じるのであれば、参加する必要はないのでは…と感じます。

ただし積立金を返金してもらう際にはなるべく管理している方に直接言うようにして、居づらくならないようにしましょう。

社員旅行は業務としても必要なこと

社員旅行は先ほどもお伝えしたように、会社としても社員同士に親睦を深めてもらい、円滑に業務が進むようにしてもらいたいという思いや、日頃の頑張りをねぎらいたいという思いがあります。

そのため企業によっては業務として実施するところもあります。

社員旅行に行きたくないという気持ちもわかりますが、そもそも実施している企業も少なくなっているので、貴重な体験ができるかもしれません。

どうせなら業務としていくのであればいくのであれば「楽しんでみる」方がいいでしょう。

社員旅行にたいして後ろ向きになるのではなく、メリットなどをみて前向きに考えてみましょう。

 

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